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会長挨拶


北海道青色申告会連合会は、昭和30年7月、札幌商工会議所など関連機関の全面的な支援のもと発足しました。

 この間、昭和及び平成二つの時代にまたがり、高度成長そして、2度にわたるオイルショック、さらにバブル景気を経て、いわゆる「失われた90年代」とその後のデフレ経済の長期化など、まさに激動の時代を経験致して参りました。


真柳 正裕

 このような社会・経済の変遷に対応しながら、青色申告会は、納税者が自ら学ぶ組織として、適正な申告納税制度の普及や納税意識の高揚に向けて、独自の事業を積極的に展開してその責務を果たすことができました。

 今日、小規模事業者を取り巻く経営環境は大変厳しく、少子高齢化の進展や人口の減少、地域経済・社会の衰退といった構造的変化に直面しており、個人事業者も減少しております。

 その様ななか、平成26年に「小規模企業振興基本法」が成立・施行されました。この法律は、経済産業省が提出する基本法としては、昭和38年に制定された「中小企業基本法」に次いで二つ目となり、大きな方向性を打ち出すものとして、今後長期にわたり施策策定の重要な指針となるものと期待しております。

 課題が複雑化した現在では、"しなやかで強い"小規模事業者の重要性が見直されています。小規模ならではの強みを生かし、きめ細かい商品・サービスを提供し事業を継続している事業者は、地域から日本経済を支える重要な存在と言えるでしょう。地方に強靱で自立的な経済を構築するためには、雇用を支え、新たな需要にきめ細かく対応できる小規模企業の役割が大変重要であります。

 一方、税務行政に目を移しますと、昨年からスタートしました白色申告者に対する記帳と帳簿の保存等の義務化拡大があります。現在、青色申告会専用会計ソフト「ブルーリターンA」の活用を推奨し、きめ細やかな記帳指導に努めておりますが、会計ソフトを活用することで、 記帳や申告の作成が容易となり、イータックスの普及推進、さらには会員の輪の拡大にもつながるものと考えております。

 「ブルーリターンA」の普及拡大は、今後ますます各青申会活動の大きな柱と成るものと思っております。

 この様な諸課題に効果的に対応し、小規模事業者ひいては地域経済の発展に向け、青色申告会活動が実りあるものになるよう、引き続きその責務を全うする決意であります。