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北海道青色申告会連合会 組織の概要


(1)構成全道30税務署管内に30の連合会(税連会)
30税連会傘下の単位会 276会
(2)会員数17,364名
(3)地域別会員数札幌 3,427名
道央 2,551名
道南 3,352名
道北 2,985名
道東 5,049名
(4)代議員88名
(5)役員
会長真柳 正裕(北見)
副会長原 隆俊(函館)
副会長脇山 忠(倶知安)
副会長村上 久司(帯広)
副会長早川 文雄(札幌西)
常任理事8名
理事27名
監事2名
(6)委員会等総務委員会、税制委員会、青年部、女性部
(7)上部団体全国青色申告会総連合
(8)所在地札幌市中央区北1条西2丁目 北海道経済センター
(9)お問合せTEL 011-210-7531 / FAX 011-221-9410
E-mail doren@aoiro-hokkaido.jp


組織図




青色申告会の活動概要




青色申告会の主な事業

(1)記帳・決算指導
  ・記帳個別相談・電話相談・説明会の実施
  ・会計ソフトブルーリターンAの活用推進・使い方の相談
  ・e−taxの普及推進

(2)税制改正運動の推進
  ・北海道ブロック大会を毎年開催。税制改正要望を決議
  ・本道選出 衆参国会議員に要望書提出
  ・税制改正要望集会(東京)に参加

(3)会員交流
  ・新年交礼会など親睦事業の実施

(4)共済事業の推進
  ・会員の福祉の向上と経営安定を図るため各種共済事業を実施

(5)特定個人情報(マイナンバー)取扱への対応
  ・取扱規程の作成を呼びかけ、番号付き書類の保管方法を指導

(6)札幌国税局・地元税務署及び納税協力団体との連携

北海道青色申告会連合会の歩み


昭和30年7月、北海道商工会議所連合会、北海道商工指導センター等の支援により「北海道青色申告会連合会」設立発起人会を開催
同月、札幌商工会議所において設立総会を開催。
初代会長に高橋常雄氏が就任
昭和36年男女同権の精神から「配偶者控除」が創設される
昭和43年かねて要望の「青色専従者給与」制度が創設される
昭和46年みなし法人課税制度の実現をめざし、北海道総決起大会を開催。署名17,311名を集める
昭和48年みなし法人課税制度が4月の租税特別措置法により、5年間の時限立法で創設される
昭和50年道青連総合保障制度創設。道青連会費が、均等割15,000円、新たに会員割1名につき25円が創設される。49会、会員数34,532名
昭和51年6月、道青連女性部創設
昭和52年8月、道青連青年部創設
昭和56年会員割会費1名につき100円に改定。会員数43,260名
昭和59年道青連個人共済年金制度創設
平成2年道青連創立35年式典を札幌市で開催。1,509名が参加。
平成4年みなし法人課税廃止。青色申告特別控除35万円創設
平成12年青色申告制度施行50周年。青色申告特別控除55万円に引上げ
平成13年パソコン用会計ソフト「ブルーリターンA」発売
平成16年イータックス運用開始
平成17年青色申告特別控除65万円に引上げ
平成22年会員割会費1名につき300円に改定。会員数22,851名

青色申告会と税政改正運動の歴史


平成5年青色申告特別控除35万円が適用開始(平成5年分から) 個人事業税の事業主控除270万円に引き上げ
平成6年相続税の税率・課税最低限等の改正による負担軽減 小規模宅地等についての相続税の課税の特例の拡充
平成7年地価下落を反映した固定資産税の負担軽減
平成9年著しい地価下落を反映した固定資産税額の据え置き
平成10年青色申告特別控除35万円が45万円に引き上げ
平成11年個人事業税の事業主控除290万円に引き上げ 小規模宅地等についての相続税の課税の特例の拡充 (課税の特例[80%減額]の適用対象面積を200uから330uに拡大)
平成12年青色申告特別控除額45万円が55万円に引き上げ
平成13年贈与税の基礎控除110万円に引き上げ 小規模宅地等についての相続税の課税の特例の拡充(特定事業用宅地の課税の特例[80%減額]の適用対象面積を330uから400uに拡大)(特定居住用宅地の課税の特例[80%減額]の適用対象面積を200uから240uに拡大)
平成15年国民健康保険税(料)の算定(ただし書方式)にあたり青色事業専従者給与が必要経費として認められる 贈与税に相続時精算課税制度の創設 相続税および贈与税の税率引き下げによる負担軽減
平成16年青色申告特別控除55万円が65万円に引き上げ
平成17年災害に伴って消費税の簡易課税の選択を変更する必要が生じた場合の特例の創設
平成22年共同経営者(配偶者専従者、後継者専従者含む)の小規模企業共済制度への加入
平成23年家族従業員のみでの中小企業退職金共済制度への加入
平成27年国民健康保険の財政運営の主体を市町村から都道府県に移行(平成30年度施行)